2004.5.24声明

有事七法案を通すな

七閣僚を含む国会議員の年金未納問題や

アメリカのイラク人捕虜虐待問題に揺れるなかで、

有事関連七法案が衆院を通過した。不意討ちだった。

自民、公明、民主三党の賛成だという。

国民、市民をなめきっている。

与党と民主党の間にどのような取引があったのか。

もはや不信はぬぐえない。

年金法案では対決して、有事法案では同じ道を歩むのか。

衆院での審議はわずか50時間に過ぎなかった。

参院ではほとんど審議の時間がとれないだろう。

とくに危険なのは「国民保護法案」だ。

私たちは、かねてから、戦争協力拒否を基本とした

「市民安全法」を提起して、この法案に反対してきた。

内実は米軍、自衛隊と政府に服従する国民だけを保護する法案であり、

国民は、財産と商品と職能を収奪される奴隷の位置におとしめられている。

米軍、自衛隊と政府は、財産と生命の安全を保障しない。

ましてや自由も民主主義も、この法案のなかにはない。どこにもない。

年金未納の国会議員はすべて辞職せよ。

一から出直せ。完璧に納めているものだけが年金を審議する資格がある。

その上で、国民が納得できる互助の制度を確立せよ。

有事七法案も同じことだ。一から出直せ。

アメリカのイラク攻撃はまちがっていた。大義とされた大量破壊兵器はどこにもなかった。

有事法案の背景の全体がまちがっているのだ。

すべての理非曲直をあきらかにせよ。

なにが正しく、なにがまちがっているのか。

政治はどうあるべきで、政治家にはどのような人間がふさわしいのか。

そして人類が求めて止まない地上の恒久平和は、どのようにしたら達成され得るのか。

すべての有事法案はいらない。

平和憲法にもとづいて、

有事法案がなくてもすむ国をつくるのが、私たちの意志である。

良心的軍事拒否国家日本実現の会　　代表・小田実　　事務局長・山村雅治

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市民の意見30・関西　 代表・小田実

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