2004･1･17声明

阪神淡路大震災被災地からのメッセージ

1995年1月17日。

私たちはこの日付を忘れない。

あのとき国は私たちになにをしたか。

なにをしなかったか。

それらのすべてを私たちは克明に記憶する。

震災に命を奪われ、

命を脅かされてきた私たち被災者は、

戦争に命を奪われ、命を脅かされる世界の市民につながっている。

あのとき日本は、被災者を棄てた。

私たちの生命は踏みにじられ、生活は地獄となった。

戦災にあえぐイラクの市民も、いま地獄を生きる。

彼らを、誰が攻撃したのか。誰が協力したのか。

アメリカのイラク制圧の尻馬に乗り派兵を決めた日本は、

あのとき私たち被災市民を棄てた日本だ。

自然災害には誰も抵抗できなかった。

しかし、戦争は人災であり、やめさせることができたはずだ。

私たち被災者は、世界の市民の安全と平和を望む。

なぜなら、私たちは市民としての

安全と平和を破壊された経験をもつからだ。

平和憲法をもつ日本は、

刻一刻世界に起ころうとする、

あらゆる戦争行為をやめさせるように働きかけよ。

平和的手段に徹して、この地上に平和を達成することが

世界に対しての、日本の責任である。

だから、今からでも遅くはない。

イラク派兵をやめよ。

おりしも、イランで死者四万人と伝えられる大地震が起きた。

それは私たちの体験と直接かさなる。

日本はイラク派兵のために多額の出費をするよりも、

イランの被災者を救うために全力をつくせ。

イラクには、まず平和づくりの協力に徹して、

民間支援をできる環境をつくる。その上で民間支援を大々的に行なえ。

武器を携行した自衛隊の派兵はいらない。

2004年1月17日

市民＝議員立法実現推進本部　　代表・小田実　　事務局長・山村雅治

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「公的援助法」実現ネットワーク被災者支援センター 　代表・中島絢子

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